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 広告大手、電通(東京)の違法残業事件で、検察当局が法人としての電通を立件する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。長時間労働を容認する企業体質が根付いていたことから、個人の刑事責任を問うのは困難として、同日までに書類送検された本支社幹部計4人は起訴猶予とする公算が大きい。

共同通信

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