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 水産庁がまとめた次期水産基本計画の骨子案が2日、分かった。東日本大震災からの漁業復興は「単なる現状復旧にとどまらない新たな復興の姿を目指す」とする基本理念を明記した。沿岸漁業は、民間企業との連携を強化し、資本や技術などの積極的な導入を推進するとした。現行計画は2007年3月に策定。情勢の変化を勘案し、5年ごとに変更する。水産庁は今回の骨子案を3日に公表する予定で、3月中の閣議決定を目指す。

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共同通信