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 厚生労働省は25日までに、東日本大震災の仮設住宅について、現在は2013年度末までの3年間となっている入居期間を延長し、14年度末までの4年間とする方向で検討に入った。入居期間の延長は、自宅再建や災害公営住宅の整備が遅れているのを踏まえた措置。対象は、民間から借り上げているアパートなどの「みなし仮設住宅」も含めた全国の約11万9千戸で、約30万人が暮らしている。

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共同通信