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 東日本大震災の人的支援として、岩手、宮城、福島3県の49市町村が他自治体から受け入れている派遣などの応援職員は2419人で、半数以上が勤務期間1年を超え、2年を超える人は4分の1に上ることが7日、分かった。復興事業がピークを迎えた被災地の慢性的な人手不足が背景。応援長期化で職員に重い負担がのしかかっており、派遣増員といった支援の拡充が急務だ。

共同通信