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 大阪市中央区の教育コンサルティング会社と関連会社の2社が、東日本大震災による特例を悪用し、国の中小企業緊急雇用安定助成金計約6億円を不正受給していたと、大阪労働局が1日、発表した。この助成金は2008年のリーマン・ショック後の大量解雇を防止するために設置され、国は震災を受け、被災地と関係のある会社なども、特例として対象に含めた。厚生労働省によると、この助成金の不正受給としては過去最高額。

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共同通信