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 東日本大震災後に岩手、宮城、福島の3県で開かれた仮設商店街に入居する623店舗のうち、仮設から出て再建するめどが立っているのは32%にとどまっていることが3日、共同通信のアンケートで分かった。震災から4年半近くが経過しても多くはまだ具体的な再建計画を持てず、不安を抱えたまま仮設に残っている実態が浮き彫りとなった。

共同通信