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 政府は29日、首相官邸で東日本大震災復興対策本部(本部長・野田首相)の会合を開き、復興施策に関する工程表の改訂版を了承した。住宅再建が困難な被災者向けに公営の復興住宅を低価格で供給する事業を2012年夏ごろから本格化させるとした。ただ具体的な完成時期は示せず、がれきの仮置き場への搬入も一部地域で完了の目標年次を1年先送りした。政府は今後、集団移転や区画整理事業を急ぐ方針だが、難航が予想される。

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共同通信