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 東日本大震災で死亡・行方不明になった民生委員55人のうち、岩手、宮城両県で遺族が申請した36人全員の公務災害が認定されたことが22日、分かった。民生委員の本来の業務とは違う避難誘導などを公務と認めるか難しい判断になるとみられたが、積極的な認定を促した厚生労働省通知を受けて両県が柔軟に対応した。足の不自由な高齢者を助けに行って津波に巻き込まれるなど岩手で25人、宮城で23人、福島で7人が犠牲になった。

共同通信