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 東日本大震災で、津波の避難誘導や水門閉鎖などの行動中に犠牲となった消防団員への公務災害補償をめぐり、支給されたのは対象人数の38%にとどまっていることが21日、分かった。弔慰金などの支給も遅れており、団員からは同僚の遺族の生活を支えるため、早期の対応を求める声が上がっている。公務災害補償では犠牲になった団員に対し、活動歴10年未満モデルだと一時金2230万円と年金310万円が支払われる。

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共同通信