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 内閣府は8日までに、大規模災害で心身に後遺症を負った障害者や、復興住宅で孤立した独居高齢者などの実態調査を来年度初めて実施し、支援策を検討する方針を決めた。災害発生後の国による支援は、これまで住宅やインフラなどハード面の復旧が中心だったが、被災者の心のケアにも配慮した復興対策を目指す。調査対象には、「震災障害者」や独居高齢者のほか、家族を失い復興実感を持てない震災遺族などを想定。

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共同通信