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 東日本大震災から11日で9カ月。津波被害の大きかった岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、高台・内陸移転など新しいまちづくり構想を盛り込んだ復興計画を策定したのは4割の15市町村にとどまることが分かった。12月中に策定予定の14市町を加えると8割近くが年内に復興計画を整える。ただ、福島原発事故の対応に追われる福島県は、10市町のうち年内策定予定を含めても3市。遅れが浮き彫りになった。

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共同通信