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 政府、与党は27日、2014年度の個人住民税(地方税)の非課税限度額を据え置く方向で調整に入った。今夏から始まった生活保護の基準額引き下げに連動して下げる案も浮上していたが、消費税増税を控え、経済的に苦しい家庭への影響を避ける必要があると判断した。12月中旬にまとめる14年度税制改正大綱に盛り込む。

共同通信