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 【ソウル共同】韓国外務省当局者は16日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、従軍慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓合意の見直しを勧告したことについて「留意している」とした上で、対応について「関係部署と検討している」と明らかにした。

共同通信

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