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 【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が元従軍慰安婦の支援を目的に設立した「和解・癒やし財団」の事務所経費など運営費について、韓国政府が自ら負担する可能性を検討していることが1日、分かった。女性家族省が明らかにした。

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共同通信