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 厚労省は18日、特別養護老人ホーム(特養)など介護施設に入所する低所得者に食費と居住費を補助する「補足給付」の制度を縮小し、預貯金が単身で1千万円以上ある場合は対象外とする検討に入った。夫婦なら2千万円以上で対象から外す方向だ。補足給付は、住民税非課税世帯の高齢者が対象の補助制度。これまで課税所得だけを基準に「低所得者」とみなして負担を軽減してきたが、資産を含め実質的な経済力を反映するよう見直す。

共同通信