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 農林水産省が、国内で消費される食料を国産でどの程度賄えているかを示す「食料自給率」の目標(カロリーベース)を、現行の50%から45%に引き下げる方針を固めたことが12日分かった。今後10年間の農業政策の基本とする「食料・農業・農村基本計画」に明記する。実現可能な目標に見直し、自給率の向上を追求する政策から収益力重視へと転換を図る。

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共同通信