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 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は1日、首相本人に対する事情聴取を見送る方針を固めたもようだ。鳩山首相はこれまで虚偽記載への関与を否定しており、特捜部は、首相側の見解を示した上申書の提出を求める方向で検討している。特捜部は政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で、経理担当だった元公設第1秘書(59)=6月に解任=を年内に在宅起訴する方針。

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共同通信