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 野田佳彦首相は11日、東日本大震災の発生から1年を受けて官邸で記者会見し、震災で発生したがれきを被災地以外で処理する「広域処理」を促進するため、昨年8月に成立した特例法に基づき、全都道府県に受け入れを文書で正式要請する方針を明らかにした。復興庁の対応に被災地から批判が出ている現状を踏まえ、平野達男復興相にどのような点を見直すべきか整理し、速やかに対応するよう指示する。

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共同通信