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 政府は20日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関し、野田佳彦首相や関係閣僚が国民に改革の狙いを直接訴えるシンポジウムなどを2月から全国展開し、情報発信の強化に乗り出す方針を決めた。一体改革の与野党協議が進展しない中、社会保障財源確保の必要性に理解を求め、改革実現の後押しにしたい考えだ。また首相らは、一体改革の与野党協議の要請で、野党に今月中の幹事長会談再開催を呼び掛ける方針を決めた。

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共同通信