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 鳩山首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、首相が代理人を通じ、自らの政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書を東京地検特捜部に提出していたことが21日、関係者の話で分かった。現職首相が捜査機関に上申書を提出するのは憲政史上、極めて異例。首相は同日午前、記者団に「さまざまな憶測を呼ぶからノーコメントにさせていただく」と述べ、明言を避けた。

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共同通信