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 安倍晋三首相は10月上旬の内閣改造で、主要閣僚を留任させる意向を固めた。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相に加え、安全保障関連法を所管する中谷元・防衛相、労働基準法改正案を懸案として抱える塩崎恭久厚生労働相を続投させる方向だ。自民党役員人事では谷垣禎一幹事長と二階俊博総務会長を再任する方針。複数の政権幹部が20日、明らかにした。

共同通信