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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院本会議で6日午後、野党の質疑が始まった。安倍晋三首相は法案提出の理由を「一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、これまでに示された不安や懸念を払拭できる成案がまとまった」と説明。捜査機関による乱用の懸念を否定した。

共同通信

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