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 安倍晋三首相は、7~9月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長となったことを受け、経済対策の策定を関係省庁に18日指示する。所得が低い人や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配り、個人消費を直接支援する考え。円安によるエネルギー価格上昇の影響緩和策も盛り込む。首相は18日に衆院解散を表明する方針で、経済対策は衆院選での与党公約の骨格となる見通しだ。

共同通信