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 野田佳彦首相は25日午前の参院本会議で、東京電力福島第1原発事故による避難区域内で放射線量が高い民有地について、国が買い取ることを今後検討していきたいとの考えを示した。避難区域について「除染などで安全確保の取り組みを進めているが相当な期間、住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる」と指摘。その上で「土地買い上げを含めて、地元自治体と相談しながら中長期的な対策を検討していく」と強調した。

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共同通信