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 菅直人首相は28日、円高で加速しかねない産業空洞化を防ぎ、地方を中心に雇用を確保するため、国内への工場立地などの推進を目指す「日本国内投資促進プログラム」の策定を直嶋正行経済産業相に指示。プログラムにはリチウムイオン電池、発光ダイオード(LED)、電気自動車用部品といった省エネ製品の生産工場建設に対する補助金支給などが盛り込まれる見通しで、追加経済対策の柱となる。

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共同通信