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首相、地域主権で人事権発動も

 菅直人首相は7日、首相官邸で開いた地域主権戦略会議で、権限移譲などに消極姿勢を示す中央省庁を批判した上で「最後は人事権の発動も必要になるかもしれない」と述べ、改革に後ろ向きな政務三役らを交代させる可能性を示唆した。菅改造内閣の発足後では同会議の開催は初。「ひも付き補助金」の一括交付金化や国の出先機関改革の具体的な検討がスタートした。首相は政治主導による改革の推進に強い意欲をみせた。

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