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 安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、地方自治体の判断で柔軟に使える交付金を来年度から創設する方針を表明した。政府内では総額を年2千億円程度とする構想が浮上している。人口減少の克服や地域経済活性化を進める「地方創生」の一環で、「地方の主体的な取り組みを基本とする観点から支援を検討する」と強調した。年末の予算編成までに具体的な仕組みを決めるが、制度の変更には各省の反発も予想され、政府内の調整は難航しそうだ。

共同通信