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 安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の復旧・復興費用を盛り込んだ補正予算案を編成する可能性に言及した。編成方針を問われ「必要なあらゆる手段を講じていきたい」と述べた。同時に、復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害に早期指定する意向も表明。財政的な裏付けを示すことで、復旧を迅速に進める政府の姿勢を示した形だ。

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共同通信