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 【ワシントン共同】安倍晋三首相は1日午後(日本時間2日朝)、米ワシントンで同行記者団に対し、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ再延期に関し「延期には法改正が必要だ。そうした制約要件の中で適時適切に判断する」と述べた。国際経済の状況を専門的見地から分析し「政治決断する」とも述べた。衆院解散については「解散の2文字は頭の片隅にもない。解散の『か』の字もない状況だ」と否定した。

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共同通信