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 資金管理団体の偽装献金事件に絡み、鳩山由紀夫首相側が「実母(87)からの提供資金は贈与に当たる」として、国税当局に修正申告する手続きを取ったことが25日、関係者の話で分かった。関係者によると、鳩山首相側は同日午後、納税地を所管する室蘭税務署に申告書を送付、02年からの7年間で約12億円の贈与を受けたとして延滞税などを除く本税分の約6億円を納める手続きを取ったという。

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共同通信