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 野田佳彦首相は4日、都内で開かれたシンポジウムで講演し、将来的に消費税率が社会保障と税の一体改革で掲げる10%より引き上げられる可能性に言及した。公的年金一元化と最低保障年金を創設する民主党の年金制度抜本改革などを踏まえ「改革をやっていく中で消費税が増えていく可能性はある」と述べた。発言は、2015年までに現行5%の消費税を2段階で引き上げる一体改革との整合性を問われかねず、反発を強めそうだ。

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共同通信