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 菅直人首相は29日午後、高齢者所在不明問題に対応するため、12年度に予定される介護保険制度改正で、24時間巡回サービスなど、孤立化する恐れのある「高齢単身・夫婦のみ世帯」への生活支援を充実させるよう、厚生労働省など関係省庁に指示したことを明らかにした。高齢者不在問題が全国的に広がりをみせるだけでなく、規模も拡大していることから、高齢者施策を総動員して対応を図る姿勢を示した。

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共同通信