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 安倍晋三首相(自民党総裁)は消費税再増税の判断に絡み、年内に衆院解散・総選挙に踏み切って是非を問うことを選択肢に検討に入った。政府関係者が11日、明らかにした。11月30日までの今国会会期中に解散し「12月2日公示―14日投開票」か「12月9日公示―21日投開票」とする案が浮上している。公明党の山口那津男代表は11日、年内の衆院選に対応する態勢を取ると表明した。

共同通信