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 野田佳彦首相は12日、衆院の年内解散について、同日から始まる公債発行特例法案のルール化をめぐる与野党協議や、衆院の比例代表定数削減を含む選挙制度改革関連法案の行方を見極めた上で本格検討に入る意向を固めた。複数の民主党幹部が明らかにした。自ら解散の環境整備として掲げる両法案の処理などにめどがつけば自民、公明両党首と交わした「近いうち」の解散合意を履行せざるを得ないと判断した。

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共同通信