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 野田佳彦首相は3日、公務員宿舎朝霞住宅(埼玉県朝霞市)の建設現場を視察後、安住淳財務相を官邸に呼び、少なくとも東日本大震災の集中復興期間である5年間は事業を凍結するよう指示した。震災の被災者向け住宅の整備が遅れる中、事業再開には「公務員優遇」との批判が出ていた。首相はこうした世論を踏まえ、復興財源として臨時増税を国民に求める上でも事業継続は困難と判断した。

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共同通信