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 安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、中東・ホルムズ海峡での停戦合意前の自衛隊による機雷掃海について、集団的自衛権を行使できる新たな「武力行使3要件」に該当する可能性があるとの認識を示し、法整備の必要性を強調した。日本への原油輸送ルートを確保することを重視し「エネルギー源を失うのは生活基盤を失うことにつながる。法的な対応を可能にしておくのは政治の責任だ」と述べた。

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共同通信