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 菅政権は6日、新たな「防衛計画の大綱」策定作業と連動して検討していた武器輸出三原則見直しによる輸出解禁を見送る方針を固めた。次期通常国会で2011年度予算関連法案成立へ協力を取り付けたい社民党や公明党が慎重な姿勢を示しているためで、菅直人首相や仙谷由人官房長官は解禁に踏み切れば政権運営が行き詰まりかねないと配慮した。複数の政府筋が明らかにした。

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共同通信