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 野田首相は24日、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。持続可能な社会保障制度の構築を掲げ、消費税の増税分は子育て支援や介護、年金国庫負担率維持などで「国民に還元する」と言明。社会保障と税の一体改革は「先送りする時間が残されていない」と野党に協議入りを強く要求。同時に「行政改革に不退転の決意で臨む」とし、独立行政法人や特別会計の改革関連法案の今国会成立、国家公務員給与の削減などを強調した。

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共同通信