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 安倍晋三首相は来年4月に予定している消費税率10%への引き上げを再延期する方針を固めた。世界経済の現状は2008年のリーマン・ショック直前に匹敵すると分析。予定通り増税すれば、政権が目標とするデフレ脱却が困難になると判断した。19年4月まで2年間の延期を軸に、政権内で詰めの調整に入る。来週にも見解を表明する見通しだ。関係者が27日明らかにした。野党は、政権の経済政策「アベノミクス」の失敗だとして、批判を強める。

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共同通信