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 野田佳彦首相は30日の参院本会議で、最低保障年金創設など民主党の新年金制度実施に関し「相当長期の移行期間を要する。2015年の段階で消費税率引き上げ幅に影響が及ぶほどの大きな追加財源は必要にならない」と強調した。消費税最大7%分の財源が必要とした試算を直ちに公表する必要はないとの認識を示した発言だ。

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共同通信