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 政府の行政刷新会議は20日夕の会合で、特別会計を取り上げる「事業仕分け」第3弾で、公共事業を行う「社会資本整備事業」など8特会48事業を重点対象にすることや、民間有識者の仕分け人を正式決定した。菅直人首相は、現在ある18特会51勘定について聖域なく徹底的な実態解明を図り、存在理由のない特会は廃止するなど抜本的な見直しを行うよう求めた。

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共同通信