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 安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関し「秘密保全の法整備は喫緊の課題だ」と早期成立に意欲を示した。その上で「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要と認識している。適切に対応する」と明言。関連規定を法案に盛り込む考えを示唆した。

共同通信