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 安倍晋三首相が米国内での雇用創出に協力するため、米ワシントンで2月10日に行うトランプ大統領との首脳会談で包括的な政策パッケージを提示する方向で検討に入った。高速鉄道やエネルギー、人工知能(AI)など幅広い分野で貢献し、数十万人規模の雇用増につなげたい考え。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。複数の日本政府関係者が31日、明らかにした。

共同通信