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 安倍首相は10日の閣僚懇談会で「消費税率を引き上げる場合には十分な対策が必要だ」と述べ、来年4月の増税を想定した経済対策を今月末をめどにまとめるよう指示した。増税後の景気底割れを防ぐのが狙いで、低所得者の負担軽減策や企業向け減税が柱となる見込み。対策を盛り込んだ2013年度補正予算の編成を検討する。首相は経済指標を見極めて10月1日に増税の是非を最終判断するが、増税時の対策は先行して準備する。

共同通信