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 菅直人首相は16日の衆院本会議で、環太平洋連携協定(TPP)など貿易自由化で打撃を受ける国内農業への対策について「必要な財政措置やその財源を検討する」とし、農業予算の拡大で対応する考えを示した。また農地の取得を制限している農地法を見直し、新規参入を支援することや生産規模の拡大を促す措置も検討するとした。政府は農業対策の基本方針を来年6月をめどにまとめるとしている。

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共同通信