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 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は24日夜(日本時間25日午前)、米ニューヨークで同行記者団に対し、消費税増税に備えた経済対策をめぐり、賃金増を図る企業を税制支援する考えを表明した。集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直し論議に関し、集団的自衛権を地理的概念では捉えないとの認識も強調した。また首相は「消費税率を引き上げる場合は低所得者対策をしっかりする必要がある」と述べた。

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共同通信