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 安倍晋三首相が12月に衆院選を実施する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えていたことが12日、分かった。衆院を今月19日に解散する方針と「12月2日公示―14日投開票」を軸にした選挙日程案も提示した。与党関係者が明らかにした。与党内では、来年10月に予定される消費税再増税を先送りすると決めた上で、衆院解散に踏み切る案が浮上している。再増税の先送りには異論もあり、首相は外国訪問から帰国する17日、政権幹部と協議して最終判断する。

共同通信