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 安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、文部科学省の組織的天下り問題に関連し、企業・団体の求人情報や退職者の情報を役所がOBに提供する行為について、他省庁も含め「今後はさせない」と明言した。天下り規制を逃れるため、省庁OBが人材あっせんの仲介を務める脱法行為を禁止する考えを示した。全容解明に向けた同省の調査に弁護士など第三者を関与させることも明らかにした。

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共同通信