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 政府の中央防災会議は19日、マグニチュード(M)7・3の首都直下地震が起きると最悪の場合2万3千人が死亡し、経済被害は国の年間予算にほぼ匹敵する95兆3千億円とする想定を公表した。都心を囲む木造住宅密集地の火災被害を厳しく見積もり、死者数は2005年の前回想定(1万1千人)から倍増。交通がまひし救命活動が難航する恐れを指摘した。政府は対策大綱を来年3月までに改定、防火や首都中枢機能維持の取り組みを急ぐ。

共同通信