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 政府は31日の閣議で、首都直下地震の対策方針となる「緊急対策推進基本計画」の改定を決めた。今後10年間で住宅の耐震性向上や電気器具による火災防止策を進め、想定される最悪ケースの死者数2万3千人と全壊・焼失建物数61万棟をともに半減させる目標を示した。政府や経済の中枢機能維持のほか、石油コンビナートの防災対策強化などの政策目標も盛り込んだ。

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共同通信